2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
済みません、機器に係るＩＥＣ規格であります。海外展開を目指していきたいと思います。これによって日本企業の新たな市場獲得につなげるとともに、世界の温暖化防止にもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
済みません、機器に係るＩＥＣ規格であります。海外展開を目指していきたいと思います。これによって日本企業の新たな市場獲得につなげるとともに、世界の温暖化防止にもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
そのため、アジア諸国と連携して、省エネ家電製品の性能が適正に評価されるＩＳＯ・ＩＥＣ規格を発行するなどの取り組みをしております。 また、このような取り組み、どんどん進めていかなくちゃいけませんし、ＡＰＥＣの標準化専門会議とかいろいろな会議を活用して、官民の連携体制を一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的に申し上げますと、国際貿易の円滑化の観点からは、平成七年度から三カ年計画でございますけれども、ＪＩＳ規格を国際標準であるＩＳＯあるいはＩＥＣ規格と整合させる作業を実施して、これは既に完了しております。 さらに、平成九年に、日本工業標準調査会国際部会におきまして、今後の我が国の国際標準政策のあり方についての答申をいただいたところでございます。
しかし、最初にも申し上げましたとおり、今後の問題といたしまして、スタンダード・コードの成立に伴いましてＪＩＳ規格とＩＳＯ、ＩＥＣ規格との整合性を図ることが求められるわけでございまして、これによってわが国の産業界あるいは一般の消費者が大きな影響を受けることがないように処置をとる必要があるかと思います。
○石坂政府委員 五十三年度末、ＪＩＳ規格総数が約七千七百、国際規格であるＩＳＯ規格は約三千七百、もう一つのＩＥＣ規格は約八百八十でございます。それらとの整合性につきまして、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりまして、今後はわが国産業に及ぼす影響とか、貿易上の障害を考慮しながら整合性をとるように努力していきたいと考えておるわけでございます。
○石坂政府委員 ちょっと数字を申し上げますと、昭和五十三年末現在におきましてＪＩＳ総数は先ほど申しましたように約七千七百でございますが、国際規格でございますＩＳＯ、ＩＥＣ規格はそれぞれ三千七百、それから八百八十ということになっております。
両者との整合性につきましては、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりますが、ＩＳＯ、ＩＥＣ規格についてＪＩＳ規格との整合性を民間団体が調査した結果によりますと、当該ＩＳＯ、ＩＥＣ規格の中で相当するＪＩＳ規格のあるものが約半数弱でございます。相当するＪＩＳ規格のあるＩＳＯ、ＩＥＣ規格の約三割がＪＩＳ規格と整合性がとれておる、こういう関係になっております。